KADOKAWAグループへのサーバー攻撃によって、さまざまなところで大きな影響を与えていますね。
元々は、2024年6月9日に複数のサイトで障害が発生したことから始まりました。
多くの子会社にも多大な影響が出ましたが、中でも特に大きな問題は「個人情報の漏洩」ですよね。
個人情報の流出によるアカウントの乗っ取りや、クレジットカードの不正利用、特殊詐欺の標的にされる可能性がある、などの被害リスクが考えられます。
被害にあったらどうしてくれるの？
住所がバレたから引っ越し費用出してほしいけど貰えるのかな？
など気になることが出てきますよね。
今回はKADOKAWAグループがサーバー攻撃によって、個人情報を漏洩させた件での損害賠償金の支払いは、行われるのか、またいつ頃支払われるのかについて見ていきましょう。
- KADOKAWAの「個人情報の漏洩」での損害賠償金は支払われるの？
- 「個人情報の漏洩」過去の事例ではどうだった？
- KADOKAWAの「個人情報の漏洩」での損害賠償金はどのくらいなの？
など、を分かりやすくお伝えしたいと思います。
KADOKAWAの「個人情報の漏洩」での損害賠償は支払われるの？
KADOKAWA内部の従業員や関係者の個人情報の流出に加え、「ニコニコ動画」の配信者の身バレ、学校法人角川ドワンゴ学園 「N高等学校」などの住所、顔写真、電話番号に加え親の情報なども、漏洩していることが分かっています。
被害者からしたらたまったもんじゃないわよ！
住所が出るのがすごく怖い。闇バイトとかで強盗で家に入る事件もあるじゃないですか。祖父母と一緒に住んでいまして、来年から実家を出て一人暮らしをして大学に通っていこうかなと考えている。そこに闇バイトが来て強盗されたり、標的になる可能性はある。そこに対する不安感はあります
引用：AANN NEWS
こうなるとスマホも変えたい！引っ越ししたい！家の鍵を買えたい…など思いますよね。
現時点でのKADOKAWAの対応は？
現時点（7月5日時点）ではどれだけの漏洩が起こっているのか、調査中のようです。
7月中には、外部専門機関の調査結果に基づく正確な情報が得られる見通しですので、判明次第、改めてご報告いたします。
引用:7月4日ランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するお知らせとお詫び
これだけ大きなニュースになっていて、実際に被害者がたくさんいるので、
- 損害賠償金は支払われるのではないでしょう。
いつ支払われるのか？
についても同様に、個人情報の流出の被害にあった人への補償は、外部専門機関の調査結果が出てからになりそうですよね。
件数が多いので、対応に少し時間がかかりそうな印象です。
最新の情報を受け取りたい場合は、Xで上記の【公式】KADOKAWA広報をフォローしておくとよさそうですね。
結局、損害賠償金をいくら支払ってもらえるのかが気になるね！
過去にも大手企業などが「個人情報の流出」がありましたが、その際の損害賠償金の支払いはどのようなものだったのか、事例を見てみましょう。
「個人情報の漏洩」の損害賠償金額は過去の事例ではどうだった？
情報漏洩には、今回のランサムウェアのような「ウィルス感染」「不正アクセス」というものや、人為的なミスといったものがあります。
どちらにしろ、情報漏洩をさせてしまっては企業の信頼を損ねるものになりますね。
情報漏洩をしてしまった場合は、企業としての対応がその後の信頼回復のためにもとても重要なものになるのではないでしょうか。
では実際にあった、過去の事例を2つご紹介します。
コインチェック株式会社の情報漏洩
2018年1月26日仮想通貨取引所「Coincheck（コインチェック）」が外部からのハッキングを受けました。
それにより、580億円相当の仮想通貨が盗難され、通称「コインチェック事件」と呼ばれています。
送信されてきたメールのリンクを開いたら感染する「マルウェア感染」だったのね…
コインチェック株式会社の内部管理が、不十分だったことが原因でした。
顧客の一部がコインチェック株式会社と、経営幹部に対して損害賠償を求める訴訟を起こした結果…
では2つ目の事例をご紹介します。
ベネッセコーポレーションの情報漏洩
2014年7月7日、株式会社ベネッセコーポレーションは、管理する顧客情報がなどの個人情報が不正に持ち出され、約3,504万件分の情報を名簿業者3社へ売却されていることを公表しました。
進研ゼミなど教育事業を展開しているため、登録者だけでなく子供の名前や性別などの情報も、流出させていまいました。
グループ会社の委託業者先の元社員が、不正に持ち出したことで流出させたんだね！
株式会社ベネッセコーポレーションは、該当者に500円の金券をお詫びとして発送しています。
納得のいかない顧客等は1人あたり5万5千円の損害賠償を求め訴訟を起こしますが…
総額としてはスゴい大きな金額だけど1人に対しては少ない印象だね…
では、今回のKADOKAWA のサイバー攻撃による「個人情報の漏洩」に関しての損害賠償金はいったいどのくらいになるのでしょうか。
KADOKAWAの「個人情報の漏洩」での損害賠償金はどのくらいなの？
現在被害の数は調査中のようですが、かなりの数になると予想されます。
また情報漏洩した内容が、センシティブなものが多く「N高等学校」に置いては顔写真、携帯番号、住所など個人を特定できるものが漏洩していしまっています。
そのため上記の過去の事例よりも高額な損害賠償金になるかもしれません。
しかし、漏洩した内容によっては、スマホの機種交換料金や、引っ越し費用の負担などの損害賠償請求なども個別にでてくるかもしれませんね。
多くの企業はこういったサイバー攻撃などでの、情報流出に備えて「サイバー保険」に加入しています。
サイバー保険
サイバー攻撃によって起こり得る様々なリスクから、発生する損害に備える保険
以下のような費用を補償してくれるようです。
もしKADOKAWAがサイバー保険に加入していた場合、費用負担が少しは抑えられるかもしれません。
- サイバー攻撃による「第三者への損害賠償」で発生する費用
- サイバー攻撃の「原因調査や再発防止策」などに必要な費用
- サイバー攻撃時の「営業継続」をするために必要な費用
- サイバー攻撃によって被った「利益の損害」を補填する費用
しかしKADOKAWA が支払ったとされる身代金は、補償されません。
つまり、ランサムウェアに感染した際の、暗号化されたデータをとり戻す際に支払ったお金に関しては補償されないようです。
KADOKAWAは身代金を支払ったとも言われているようですが、真相はまだわかっていません。
まとめ｜KADOKAWAサイバー攻撃の損害賠償金の支払いはいくらなのか過去の事例から予測
以上、KADOKAWAのサイバー攻撃による「個人情報の漏洩」による損害賠償金の支払いはあるのか、またいくら位なのかについてご紹介しました。
情報漏洩した方にとっては心配な事が多く不安になるかもしれませんが、補償の内容や時期については、KADOKAWAからの公式発表を待つのが良さそうですね。
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